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オフィスの内装リフォームってなんでもできる?

  • カテゴリ: 知識 費用

◇オフィスの内装リフォームってなんでもできる?◇

 

 

快適な執務スペースの確保、企業のイメージアップ、社内の活性化など、オフィスのリフォームをするときの理由は様々です。

オフィスのリフォームはオフィス環境を大きく変えることができますが、注意すべきポイントがありますのでこちらでご紹介します。

 

 

 

 

1 オフィスリフォームの注意点

 

 

オフィスのリフォームには、オフィスならではの注意しなければならないポイントがいくつかあり、分かりやすい部分としては、

・オフィスが賃貸物件である場合の「原状回復」

・遵守しなければならない「消防法」

といった、契約・法令に関わる部分がありますが、実は他にも注意すべきポイントがあるんです。

 

それは・・・

~「リフォームの価値」を感じられるプランニング~

 

オフィスというのは、当然ですが “仕事をする場所” です。

仕事をする以上、収益を得る・増やすことは絶対条件であり、そこが達成されるかどうかで「リフォームの価値」が感じられるのだと思います。

そのためには、まず働いている社員が便利さを感じ快適に過ごせるスペースに仕上がるかどうかを考えることです。

「働いている人が快適に過ごせる」→「生産効率が上がる」→「収益を生む」

というルートを辿ることができ、その結果として「リフォームの価値」を実感できます。

リフォームのBefore/Afterですぐ結果が見えることではありませんが、「生産効率を上げる」ことをしっかりと意識しながらプランニングしていくことが必要です。

具体的には、

・部署ごとの仕切り
・ミーティングスペース
・無駄のない動線

上記の3点を主に考慮し会社に合ったレイアウトを考えていくことでまず「生産性が上がるオフィス」のリフォームに近づけることができます。

せっかく費用をかけてリフォームをしても、何も変わらないではリフォームの価値がありません。

オフィスのリフォームを行う際はリフォームに費やす費用とその後の収益UPの “費用対効果” の部分についてしっかりと計算をしていくことが大切です。

 

 

 

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2 オフィスの内装制限について

 

こちらでは、オフィスの内装リフォームをする際に発生する「制限」「条件」についてご紹介します。

 

~リフォーム可能な範囲の制限~

一般の賃貸マンションでも同じですが、オフィスが賃貸物件の場合は、例えば建物の共有部分である階段・廊下・ベランダなどに勝手に造作することができなかったり、外扉についても自由に変えることができない、などの制限があります。

さらに、室内については建物の構造上、強度に関わる壁・柱は動かすことができません。

近年多い「スケルトン工事」を希望する際は注意しましょう。

 

~原状回復が条件~

契約にもよりますが、賃貸物件の契約では「退去の際は借りたときと同じ状態にして返す」という“原状回復”が原則です。

入居時に設置されていた設備や間仕切りなどは基本的にオフィスを退去する際には元に戻さなくてはいけません。

大きなリフォームほど取り外しをする資材が増えますが、原則取り外した資材は退去時まで保管しなくてはいけません。原状回復が条件の建物をリフォームする際は、保管費用も含めた予算を組む必要があります。

一方、中には無理に原状回復されて設備が古くなるよりも、リフォーム後のきれいになった状態の方が次のお客様と契約がしやすくなることを理由に、好条件で契約できるケースもありますので、可能であれば事前に交渉をしてみるのも良いかもしれません。

 

オフィスのリォームをする際には、貸主側と「リフォームが可能な範囲」「原状回復の義務」や契約内容についてしっかりと話し合いをし、リフォーム後に大きな問題が発生しないように気を付けてください。 

 

 

 
 

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3 意外と知らないオフィスの消防法

 

 

建物の構造上の強度や室内のリフォーム可能な範囲、原状回復のことだけを考えれば、それ以外は自由にリフォームができるかというと…

それは 「NO」 です。

オフィスのリフォームを行う際は、火災予防や万が一火災が発生した場合の適切な避難ルートの確保などを定めた「消防法」に抵触しないよう注意してプランニングしていく必要があります。

例えば、オフィスのリフォームに多い執務スペースを仕切るための間仕切りを設置するようなケース。

天井まで仕切られた間仕切りを設置する場合は、仕切られた部屋にもスプリンクラーや火災感知器など消化活動に必要な設備の設置が必要となり、消防署へ届け出を行い消防法に基づいたチェックを受ける必要も出てきます。

デザインや設備の配置にこだわって気に入ったプランニングができたとしても、消防法で許可が下りない場合はリフォームを行うことはできませんし、あとから必要な消防設備を付け足していくとせっかくのデザインが台無しになってしまうこともあります。

法令を遵守するうえでは、消火機器や排煙設備の設置、避難ルートの確保など、消防法に関する専門的な知識が必要です。

オフィスのリフォーム経験が豊富なリフォーム業者はそういった知識もありますので、法令を遵守した適切な提案を行ってくれるはずです。

オフィスのリフォームを検討する場合はその点も考慮してリフォーム業者を選ぶようにしましょう。

 

 

 

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