親世代と仲良く暮らす二世帯住宅

 

残された母親の介護を見据えて、実家や現在のお住まいを二世帯住宅にリフォームして同居することを考えている人も多いのではないでしょうか。

 

二世帯住宅へのリフォームは、親の介護だけでなく家事の負担の軽減や子供の面倒などお互いの世帯にメリットも生みだします。

最近では若い世代の二世帯住宅に対するイメージも変わり、自ら同居を望むケースも増えています。

 

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相続税の節税対策になる二世帯リフォーム

二世帯住宅は相続税の節税対策にも有効です。

2015年1月以降相続税の基礎控除額が縮小されました。今後、都内の土地を相続する3人に1人は相続税がかかると言われています。

その節税対策の1つが「小規模宅地等の特例」です。

親世帯と同居している子世帯が相続するのであれば、330㎡以内の土地に限り評価額を80％もカットできるため、二世帯住宅は大幅な相続税対策になります。

また、リフォーム費用は住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」となり、父母や祖父母から、住宅のリフォーム費用を受け取る場合に、最大3,000万円に対する贈与税が非課税になる特例です。

この特例は、要件がございますが、親世帯の家ではなく子世帯の持ち家をリフォームするケースでも有効になります。

 

二世帯住宅のリフォームの種類とタイプについて

二世帯住宅とは、親世帯と子世帯がひとつ屋根の下で暮らす居住形態のことで、「完全同居型」「部分同居型」「完全分離型」の3種類があります。生活スタイルや価値観に適した二世帯リフォームを選ぶことが大切です。

 

完全同居型（完全共有）	玄関、浴室、キッチンもすべて1か所で両世帯で一緒に使います。
部分分離型（半同居型）	各世帯が自由に生活できる空間を持ちつつ、それぞれが使える シェア空間があります。
完全分離型（独立型）	玄関、バス、キッチンなど、すべてが各世帯別々にあります。

 

 

リフォームの助成金について

国土交通省は、二世帯住宅へのリフォームを促進するため、新たに「地域型住宅グリーン化事業」をスタートさせました。この制度を利用すれば、リフォーム費用に関して30万円から数百万円程度の助成金や補助金を受け取ることができます。対象になる条件は以下の通りです。

※細かい適用条件は地方自治体によって異なるため、事前の問い合わせをおすすめします。

 

・地域型住宅グリーン化事業（限度額185万円）

「地域型住宅グリーン化事業」とは資材供給や設計、施工などの連携体制による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備することで補助金が支払われる制度になります。

1戸あたり 100万円（ゼロ・エネルギー住宅は165万円）を限度に補助し、地域材を多用する場合は20万円限度に加算され補助されます。

 

・三世代同居加算について（一戸あたり限度額30万円）

住宅内に、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に適用される補助制度です。