◇　リフォーム代は確定申告ができるの？　◇

 

 

「リフォーム代って、確定申告で戻ってくるの？」
工事が終わったあと、領収書を見ながらそんな疑問を持つ方は少なくありません。実は、リフォームの内容や目的によっては、確定申告をすることで税金の控除や還付を受けられるケースがあります。一方で、すべてのリフォームが対象になるわけではなく、申告方法や条件を知らないと損をしてしまうことも。本記事では、リフォーム代が確定申告の対象になるケース・ならないケースをわかりやすく解説します。

 

 

目次

 

 

１　リフォーム費用、少しでも戻せる？

 

マンションのリフォームが終わったあと、「この費用、少しでも戻ってこないかな？」と感じたことはありませんか。

キッチンや浴室の交換、内装の全面リフォームなど、マンションの工事費は100万円〜300万円以上になることも珍しくありません。

これだけの金額になると、税金面での扱いが気になる方も多いはずです。

 

●マンションリフォームでも確定申告の対象になる場合がある

 

実は、マンションのリフォームでも内容や条件によっては、確定申告をすることで税金の控除や還付を受けられるケースがあります。

たとえば、省エネ性能を高める改修や、一定条件を満たすバリアフリーリフォームなどが該当します。

条件が合えば、数万円〜十数万円程度の税負担が軽減されることもあります。

 

●すべてのリフォームが対象になるわけではない

 

注意したいのは、壁紙の張り替えやデザイン目的の内装変更など、すべてのリフォームが確定申告の対象になるわけではないという点です。

「リフォームをしたから申告できる」と思い込んでしまうと、誤った判断をしてしまう可能性があります。

 

●会社員でも申告が必要なケースがある

 

また、普段確定申告をしない会社員の方でも、リフォーム減税などを利用する場合は、自分で確定申告が必要になるケースがあります。知らずに申告しなければ、本来受けられたはずの控除を逃してしまうこともあります。

 

 

 

 

 

マンションのリフォーム費用は、内容によって確定申告で税金が戻る場合と、対象外となる場合があります。

この違いを知らずにいると、本来受けられたはずの控除を逃してしまったり、逆に申告しても意味がなかったりするため注意が必要です。

 

●確定申告で戻る可能性があるリフォーム

 

税制優遇の対象になりやすいのは、住まいの性能向上や安全性を高める工事です。

たとえば、以下のようなリフォームが該当するケースがあります。

 

• 断熱性能を高める窓・ドアの交換
• 高効率給湯器や節水型設備の導入
• 手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修

 

条件を満たせば、数万円〜十数万円程度の所得税控除や還付を受けられる可能性があります。

 

●対象外になりやすいリフォーム内容

 

一方で、見た目や使い勝手を良くすることを目的としたリフォームは、原則として確定申告の対象外となります。

 

• 壁紙や床材の張り替え
• デザイン重視のキッチン・洗面台交換
• 間取り変更のみの内装工事

 

「生活が便利になった＝申告できる」とは限らない点に注意が必要です。

 

●年末調整でも可能？それとも確定申告が必要？

 

リフォームに関する税制優遇について、「年末調整でできるのでは？」と思われる方も多いですが、原則としてリフォーム減税は年末調整では対応できません。

会社員の方であっても、対象となるリフォームを行った場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

 

年末調整で対応できるのは、生命保険料控除や住宅ローン控除（2年目以降）など、会社が処理できる一部の控除に限られます。

一方、リフォーム減税や特定改修工事に関する控除は、工事内容や金額の確認が必要になるため、確定申告が必要とされています。

 

そのため、「会社員だから申告は不要」と思い込まず、リフォームの内容によっては確定申告が必要になることを覚えておくことが大切です。

申告の有無で、受け取れる金額に差が出るケースもあります。

 

 

 

３　まずは正しく知ることが大切

 

リフォーム費用が確定申告の対象になるかどうかは、工事内容や条件によって細かく分かれています。

そのため、「知っているつもり」「なんとなく聞いたことがある」という状態で判断してしまうと、本来受けられるはずの控除を逃してしまう可能性があります。

まずは正しい知識を持つことが、損をしないための第一歩です。

 

●対象・対象外を事前に整理することが重要

 

確定申告では、「どんな工事をしたのか」「何の目的のリフォームなのか」が重視されます。

同じキッチンや浴室の工事でも、省エネやバリアフリーを目的とした改修であれば対象になる可能性があり、単なる設備交換では対象外になるケースもあります。

工事の内容を正しく把握し、対象かどうかを整理することが大切です。

 

●申告時には書類の準備も欠かせない

 

確定申告を行う際には、工事請負契約書や領収書、工事内容が分かる書類などが必要になります。

また、制度によっては証明書の提出が求められる場合もあります。

工事後に慌てないためにも、リフォーム前から申告を意識して書類を保管しておくことが安心につながります。

 

●不安な場合は早めの確認を

 

税制の内容は毎年少しずつ変わることもあり、自己判断が難しい場面も少なくありません。対象になるか迷った場合は、施工会社や専門家に早めに相談することで、判断ミスを防ぐことができます。

 

まとめ｜リフォーム代は内容次第で確定申告の対象に　

 

マンションのリフォーム費用は、内容や条件によって確定申告をすることで税金の控除や還付を受けられる場合があります。

ただし、すべての工事が対象になるわけではなく、工事の目的や内容によって判断が分かれます。

また、会社員の方でも年末調整では対応できず、確定申告が必要になるケースがある点にも注意が必要です。

損をしないためには、事前に正しい知識を持ち、必要書類を準備しておくことが大切です。