2026年にリフォームで使える補助金を調べると、いくつもの制度名が出てきて混乱しがちです。

ですが、まず押さえるべきポイントはシンプルです。国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中に主要な3制度がまとまっているということ。ここを理解するだけで、全体像がぐっと見えやすくなります。

3省連携の大型キャンペーン、3つの制度を押さえよう

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施している補助事業の総称です（引用：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト）。

このキャンペーンの中に、リフォームで活用できる主要な3制度が含まれています。

・先進的窓リノベ2026事業：窓・ドアの断熱改修に特化した制度

・みらいエコ住宅2026事業：水回り・断熱・内装など住宅全体の省エネリフォームを対象とする制度

・給湯省エネ2026事業：エコキュートなど高効率給湯器への交換を対象とする制度

3つの制度はそれぞれ対象工事が異なりますが、条件を満たせば併用することもできます。「窓は窓リノベ、水回りはみらいエコ住宅、給湯器は給湯省エネ」というように、工事内容ごとに制度を使い分けるのが基本的な考え方です。

2025年からの主な変更点（窓リノベ上限半減・開口部必須化）

2026年の制度は2025年度の後継にあたりますが、いくつか重要な変更点があります。

まず、先進的窓リノベ事業の補助上限額が、前年の最大200万円から最大100万円に引き下げられました。窓1か所あたりの補助単価もおおむね半減しているため、2025年と同じ感覚で計算すると見積もりが合わなくなるので注意が必要です。

もうひとつの大きな変更が、みらいエコ住宅2026事業での「開口部（窓・ドア）の断熱改修の必須化」です。水回りや断熱改修だけでは申請できず、内窓の設置など開口部の工事を最低1か所含める必要があります。

「水回りだけのリフォームで補助金を使いたい」という場合も、内窓を1か所追加することで申請が可能になるため、セットで検討するのがおすすめです。

すべての世帯が対象、子育て世帯以外も使える

2025年度は「子育てエコホーム支援事業」という名称で、子育て世帯向けの印象が強い制度でした。2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」に名称が変わり、リフォームについては子育て世帯に限らずすべての世帯が対象となっています。

「うちは子育て世帯じゃないから対象外だろう」と思い込んでいる方がいたら、ぜひ改めて確認してみてください。年齢や世帯構成に関係なく活用できるのは、大きなポイントです。

制度の全体像がつかめたら、次は「自分のリフォームにはどれが使えるか」を確認しましょう。

制度名から調べるよりも、やりたい工事の種類から逆引きするほうが判断しやすくなります。ここでは、窓・水回り・給湯器の3つに分けて、それぞれの制度と補助額の目安を整理します。

窓の断熱リフォーム → 先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）

内窓の設置や外窓の交換など、窓・ドアの断熱改修を検討しているなら、まずチェックしたいのがこの制度です。環境省が管轄し、窓の断熱に特化した補助金になります。

対象となる工事は、主に次の4つです。

・窓の新設

・外窓の交換（カバー工法・はつり工法）

・窓ガラスの交換

・上記と同時に行う高断熱ドアへの交換

補助額は窓のサイズや工事内容ごとに細かく設定されており、1戸あたり最大100万円が上限です。たとえば、リビングの大きな窓に内窓を設置すると1か所で数万円の補助が出るケースもあります。

窓は住宅の中で最も熱の出入りが大きい部位です。冷暖房費の削減効果も実感しやすいため、「まず窓から」という省エネリフォームの入口として人気の高い制度です。

水回り・断熱・内装 → みらいエコ住宅2026事業（最大40〜60万円）

キッチン・浴室・トイレなどの水回りリフォームや、壁・床の断熱改修を検討しているなら、この制度が対象になります。国土交通省が管轄する、住宅全体の省エネリフォームを幅広くカバーする制度です。

対象となる工事には、次のようなものがあります。

・開口部（窓・ドア）の断熱改修（必須）

・外壁・屋根・天井・床の断熱改修

・エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽・節水型トイレ・節湯水栓など）

補助上限は工事内容や住宅の建築時期によって異なりますが、40万〜60万円が目安です。ただし、1申請あたりの補助額合計が5万円以上でないと申請できない点には注意が必要です。

前章でも触れたとおり、2026年度は開口部の断熱改修が必須となりました。水回りだけのリフォームでは申請できないため、内窓を1か所でも追加してセットで計画するのがポイントです。

給湯器の交換 → 給湯省エネ2026事業（最大10万円＋撤去加算）

古くなった給湯器を高効率タイプに交換するなら、この制度を活用できます。経済産業省が管轄し、エネルギー消費の大きい給湯分野の省エネ化を支援しています。

対象となる給湯器は、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームなどです。エコキュートの場合、基本補助額7万円に性能加算3万円が加わり、1台あたり最大10万円の補助が受けられます。

さらに、既存の電気温水器を撤去する場合は2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円の加算もあります。古い設備からの交換であれば、加算分も合わせて活用しましょう。

給湯器は住宅のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める設備です。補助金を使えば初期費用を抑えられ光熱費の削減にもつながるため、交換を検討している方にはメリットの大きい制度です。

3つの制度はそれぞれ単体でも活用できますが、うまく組み合わせることで補助金の総額を大きく伸ばせます。

「どれか1つしか使えない」と思っている方も多いですが、実は併用が可能です。ただし、併用にはルールがあるため、基本の考え方を押さえておきましょう。

3制度は併用できる、ただしルールがある

住宅省エネ2026キャンペーンの3制度は、対象工事が異なる制度同士であれば併用が認められています。たとえば、窓の断熱改修は「先進的窓リノベ」、浴室のリフォームは「みらいエコ住宅」、給湯器の交換は「給湯省エネ」というように、工事ごとに制度を振り分けて申請する形です。

ただし、同じ工事費用に対して複数の国の補助金を二重に受け取ることはできません。窓の工事を「先進的窓リノベ」で申請した場合、同じ窓の工事を「みらいエコ住宅」でも申請するといった使い方はNGです。

また、先進的窓リノベで申請した窓工事は、みらいエコ住宅の「開口部の必須工事」としてカウントされる仕組みになっています。つまり、窓は窓リノベで補助を受けつつ、みらいエコ住宅の申請条件も同時に満たせるということです。

「水回り＋内窓」セットが最もお得になりやすい理由

併用を活かすうえで特におすすめなのが、水回りリフォームと内窓設置をセットで計画する方法です。

みらいエコ住宅2026事業は、水回りの省エネ設備（高断熱浴槽・節水型トイレなど）が対象ですが、2026年度は開口部の断熱改修が必須化されました。つまり、水回りだけでは申請できないため、内窓を最低1か所追加する必要があります。

この内窓を「先進的窓リノベ」で申請し、水回りを「みらいエコ住宅」で申請すれば、2制度分の補助金を受け取れます。さらに給湯器の交換も同時に行えば、3制度すべてを併用できるため、補助額の合計はかなりの金額になります。

「せっかくリフォームするなら、補助金を最大限に使いたい」という方は、工事の内容を最初から併用前提で設計しておくのが賢い進め方です。

合計5万円の最低申請額に注意

併用を考えるうえで忘れてはいけないのが、最低申請額のルールです。

みらいエコ住宅2026事業は、1回の申請で補助額の合計が5万円以上にならないと申請できません。小規模な工事だけでは5万円に届かないことがあるため、内窓の追加や省エネ設備の組み合わせで合計額を調整する必要があります。

なお、他の制度（先進的窓リノベや給湯省エネ）で交付決定を受けている場合は、みらいエコ住宅の最低申請額が2万円に引き下げられる特例もあります。併用を前提にすれば、小さな工事でも申請しやすくなる場合があるので、業者に相談しながら組み合わせを検討してみてください。

制度の内容と併用の考え方がわかったら、最後に申請の手続きを確認しておきましょう。

「いざ申請しようと思ったら条件を満たしていなかった」ということがないよう、見落としやすい3つの注意点をまとめます。

申請は「登録事業者」が行う（自分ではできない）

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、いずれの制度もリフォームの施主（工事を依頼する人）が自分で申請することはできません。申請手続きを行うのは、あらかじめ国に登録された「住宅省エネ支援事業者」です。

つまり、リフォームを依頼する業者が登録事業者でなければ、そもそも補助金を使うことができません。業者選びの段階で「2026年度の住宅省エネ支援事業者に登録されていますか」と確認することが、補助金を活用するための最初のステップです。

登録事業者であれば、対象製品の選定から申請書類の作成・提出まで一括で対応してもらえるので、手続き面の負担は大きくありません。

申請から補助金交付までの一般的な流れ

申請の流れは、大まかに次のようになります。

・工事前：登録事業者と契約し、対象工事・対象製品を確定する

・工事着手〜完了：登録事業者が工事を実施する

・工事完了後：登録事業者が交付申請を行う

・審査・交付決定：国が審査し、補助金の交付が決定する

・補助金の受け取り：補助金は登録事業者に支払われ、最終的に施主に還元される

ポイントは、交付申請は工事完了後に行うという点です。工事前に申請して承認を待つ仕組みではないため、着工のタイミングは業者と相談して決められます。ただし、申請受付期間内に工事を完了させて申請する必要があるため、スケジュールの逆算は欠かせません。

予算上限で早期終了、いつまでに動くべきか

3制度ともに申請期限は2026年12月末とされていますが、国の予算が上限に達した時点で受付は早期終了になります。

住宅省エネ2026キャンペーン全体の予算規模は約3,780億円で、そのうち先進的窓リノベが約1,125億円、みらいエコ住宅が約2,050億円、給湯省エネが約570億円です。特に注目度の高い窓リノベは、例年秋ごろまでに予算が消化されるケースもあるため、早めの行動が安心です。

具体的には、夏までにリフォーム計画と業者選定を済ませ、秋口までに工事を完了して申請できるスケジュールが理想的です。「来年でもいいか」と先延ばしにすると、制度の内容や補助額が変わる可能性もあるため、今年使える制度は今年のうちに活用するのが賢い判断です。

まだ業者を決めていない方は、まず登録事業者に相談するところから始めてみてください。

2026年のリフォーム補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」として3つの制度が用意されています。窓の断熱は先進的窓リノベ（最大100万円）、水回りや断熱はみらいエコ住宅（最大40〜60万円）、給湯器の交換は給湯省エネ（最大10万円＋撤去加算）。条件を満たせば併用も可能で、工事をまとめて計画することで補助額を大きく伸ばせます。

ただし、申請は登録事業者しか行えないこと、予算上限に達すると早期終了すること、みらいエコ住宅は開口部の断熱改修が必須になったことなど、見落としやすいポイントもあります。「知らなかった」で損をしないためにも、早い段階で情報を押さえておくことが大切です。

イエスリフォームは住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者として、対象製品の選定から補助金の申請手続きまで一貫してサポートしています。「うちのリフォームではいくら補助が出るか」「どの制度が使えるか」といったご質問だけでも大歓迎ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。