災害で住まいに被害が出たとき、真っ先に修理業者を探したくなるものです。ですが、その前にやっておくべきことがあります。

順番を間違えると、受け取れるはずの保険金や支援金を逃してしまったり、必要以上に高い工事費を払ってしまったりすることがあります。まずは「何を先にやるか」を整理しておきましょう。

最初にやるべきは被害状況の記録（写真・動画）

災害後に何よりも先にやっていただきたいのが、修理や片付けを始める前に、被害の状況を写真や動画で記録しておくことです。

この記録は、保険金の請求にも公的支援の申請にも、そしてリフォーム会社に修理の相談をする際にも欠かせない資料になります。片付けや応急修理を終えてしまうと、被害の全容がわからなくなり、保険金の査定に影響が出ることがあります。

撮影のポイントは次のとおりです。

・建物の外観（四方から全体がわかるように）

・被害箇所のアップ（ひび割れ、浸水跡、破損した設備など）

・室内の被害状況（床・壁・天井・家財）

・浸水があった場合は水位がわかるもの（柱の水跡など）

スマートフォンで十分です。日付が記録される設定にしておくと、あとで時系列の証明がしやすくなります。

罹災証明書の申請を忘れずに

被害を記録したら、次にやるべきは「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」の申請です。

罹災証明書は、災害によって住宅がどの程度の被害を受けたかを公的に証明する書類で、市区町村が発行します。この証明書がないと、公的な支援金の受け取りや税の減免が受けられない可能性があります。

申請先はお住まいの市区町村の窓口です。申請を受けた自治体が被害認定調査を行い、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」のいずれかに判定します。

時間が経つと被害の状況が変わり正確な判定が難しくなるため、できるだけ早めに申請しましょう。

保険請求と業者選定は同時並行で進める

被害の記録と罹災証明書の申請が済んだら、保険会社への連絡とリフォーム会社の選定を同時に進めます。

保険会社には被害の概要を伝え、請求に必要な書類を確認します。並行して、修理の見積もりを取るためにリフォーム会社にも連絡しましょう。

ここで大切なのは、保険会社への連絡より先に本格的な修理工事を完了させないことです。保険会社の鑑定人が被害状況を現地確認する場合があり、修理が終わっていると被害の程度が確認できず、保険金が減額されるリスクがあります。

雨漏りのブルーシート養生など緊急を要する応急処置は保険の対象になるため、そうした処置だけ先に行い、本格的な復旧工事は保険会社の確認を待ってから進めましょう。災害復旧の経験があるリフォーム会社であれば、この段取りも含めて相談に乗ってもらえます。

リフォーム費用を自費で全額負担するか、保険で一部をカバーできるかは、家計にとって大きな違いです。

「火災保険」という名前から火事のときにしか使えないと思われがちですが、実は自然災害による住宅の損傷にも幅広く対応しています。どんな災害がカバーされるのかを把握しておくと、修理の見積もりを見たときに「ここは保険で出せるかも」という判断ができるようになります。

火災保険がカバーする6つの災害（風災・水災・雪災・落雷・爆発・ひょう災）

火災保険は、火災に加えて次の6つの災害による住宅被害も補償の対象としています。

■ 風災
台風や強風による屋根材の飛散、雨樋の破損、飛来物による窓ガラスの割れなど。

■ 水災
豪雨による床上浸水、河川の氾濫、土砂崩れによる建物被害など。

■ 雪災
大雪や雪崩による屋根の損壊、カーポートの倒壊など。

■ 落雷
雷による屋根や外壁の損傷、雷サージによる家電の故障など。

■ 爆発
ガス爆発などによる建物の損壊。

■ ひょう災
ひょう（雹）による窓ガラスの割れ、外壁の凹みなど。

リフォームの現場では、台風後の屋根修理や豪雨後の床・壁の復旧工事で保険が適用されるケースが多くあります。「災害による被害なら保険が使えるかもしれない」という意識を持っておくだけで、自己負担を大幅に減らせる可能性があります。

ただし、加入しているプランによっては水災や風災が補償から外れている場合もあるため、ご自身の契約内容を確認しておきましょう。

地震・津波・噴火は地震保険でないと補償されない

特に注意が必要なのが、地震・津波・噴火による被害は火災保険では一切補償されないという点です。

たとえば地震でマンションの壁にひびが入った、基礎にダメージを受けたという場合は、火災保険に付帯する「地震保険」に加入していなければ補償を受けられません。地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約する仕組みです。

地震保険の補償限度額は火災保険の30〜50%の範囲で設定され、建物は最大5,000万円が上限です。修理費用の全額が出るとは限りませんが、復旧工事の費用をまかなう大きな助けになります。

「火災保険に入っているから安心」と思い込んでいる方は、地震保険が付帯されているかどうか、この機会に確認してみてください。

「経年劣化」と判断されると保険は使えない

保険が使えるのは、あくまで「災害による突発的な損害」に限られます。時間の経過による自然な傷み（経年劣化）は、どの災害区分でも補償の対象外です。

たとえば、台風で屋根の一部が飛散した場合は風災として対象になりますが、もともと劣化していた屋根材が台風をきっかけに剥がれた場合は、経年劣化と判断されることがあります。

この線引きは保険会社の鑑定人が現地調査をもとに判断するため、ご自身で「対象にならないだろう」と決めつける必要はありません。災害復旧の経験が豊富なリフォーム会社に被害状況を見てもらい、保険で対応できる範囲とそうでない範囲を一緒に整理してもらうのが最も確実な方法です。

補償の範囲がわかったら、次は実際に保険金を請求する手順です。

手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、「見積書の作り方」や「請求のタイミング」で受け取れる金額が変わることがあります。リフォーム会社と連携しながら進めるのが、取りこぼしを防ぐコツです。

保険金請求の流れを5ステップで整理

火災保険の保険金請求は、一般的に次の5つのステップで進みます。

■ステップ１：保険会社（または代理店）に被害を連絡する。被害の概要を伝え、請求に必要な書類の案内を受けます

■ステップ２：リフォーム会社に被害調査と見積もりを依頼する。保険請求には修理費用の見積書が必要です。災害復旧の経験がある業者なら、保険会社に提出しやすい形式で見積もりを作成してもらえます

■ステップ３：必要書類を保険会社に提出する。保険金請求書、被害箇所の写真、修理の見積書を一式で送ります

■ステップ４：保険会社の鑑定人による現地調査を受ける。被害の規模や請求金額によっては、鑑定人が現地で被害状況を確認します

■ステップ５：保険金が支払われる。審査完了後、指定の口座に保険金が振り込まれます

書類提出から保険金の支払いまでは通常1か月程度ですが、大規模災害の直後は申請が集中するため、さらに時間がかかることもあります。早めに動き始めるほど、復旧工事の着手も早められます。

ステップ2の「見積もり」は、保険金の金額を左右する重要な書類です。被害箇所の見落としがあると、本来受け取れる保険金が減ってしまいます。自分だけで判断せず、リフォーム会社に現地を確認してもらうことが大切です。

地震保険の補償限度額と被害認定の仕組み

地震保険は、火災保険とは保険金の計算方法が異なります。

地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定され、建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円が上限です。火災保険のように修理費用を積み上げて計算するのではなく、被害の程度を4段階で判定し、それに応じた保険金が定額で支払われます。

・全損：保険金額の100%

・大半損：保険金額の60%

・小半損：保険金額の30%

・一部損：保険金額の5%

修理費用の全額がカバーされるとは限りませんが、復旧工事の予算を組むうえで大きな支えになります。地震保険で受け取れる金額を踏まえたうえで、リフォーム会社と一緒に「どこまで直すか」「何を優先するか」を相談すると、現実的な復旧プランが立てやすくなります。

請求の時効は3年、先に修理しても請求できる

保険金の請求には時効があり、保険法では被害の発生から3年以内に請求しなければ権利が消滅すると定められています。

「被災直後はバタバタしていて請求を忘れていた」という方も、3年以内であれば請求が可能です。大規模災害の場合は保険会社が時効を延長する対応を取ることもあるため、期限が過ぎていたとしても一度問い合わせてみる価値はあります。

また、「先に修理してしまった場合は保険が使えないのでは」と心配する方もいますが、修理後でも請求はできます。ただし、修理前の被害写真と見積書・領収書が揃っていることが条件です。

「過去の災害で受けた被害をまだ請求していない」という方は、リフォーム会社に相談してみてください。被害箇所の調査と見積もり作成を依頼すれば、今からでも請求手続きを進められる場合があります。窓やサッシの被害については、こちらの記事もあわせてご覧ください。窓・サッシの交換やリフォーム、費用目安はどのくらい？

火災保険・地震保険だけでなく、公的な支援制度を合わせて使うことで、復旧工事の自己負担をさらに抑えられるケースがあります。

一方で、災害直後は保険を悪用した悪質業者によるトラブルが毎回のように報告されています。「使えるお金を最大限に活かすこと」と「騙されてお金を失わないこと」の両方を押さえておきましょう。

被災者生活再建支援金と応急修理制度を知っておく

災害で住宅に大きな被害を受けた場合、保険とは別に公的な支援金や修理費用の補助を受けられる制度があります。

代表的なのが「被災者生活再建支援金」です。被害の程度に応じて基礎支援金が支給され、全壊で100万円、大規模半壊で50万円が目安です。さらに、住宅の補修で100万円、建て替え・購入で200万円の加算支援金が受け取れる場合もあります（引用：内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」）。

もうひとつ覚えておきたいのが、災害救助法に基づく「応急修理制度」です。被災した住宅の居室やキッチン、トイレなど日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度で、1世帯あたりの修理限度額は75.7万円（2026年4月時点）です。市区町村が業者に委託して実施するため、自己負担なしで利用できます。

これらの制度を保険金と合わせて活用すれば、復旧工事の自己負担をかなり抑えられる可能性があります。どの制度が使えるかはリフォーム会社に相談すると、工事の見積もりと合わせて資金計画を一緒に考えてもらえます。補助金制度全般についてはこちらの記事もご参考にどうぞ。マンションでも使えるリフォーム補助金まとめ

「保険で無料修理できます」に騙されない

災害の直後に、「火災保険を使えば無料で修理できますよ」と訪問してくる業者には十分注意してください。こうした業者には、次のような手口が報告されています。

■ 経年劣化を災害被害と偽って保険を請求させる
台風とは関係のない劣化箇所を「台風で壊れた」として保険金を請求させる手口です。これは保険金詐欺にあたり、依頼した側も加担したとみなされるリスクがあります。

■ 「自己負担ゼロ」を強調してすぐに契約させようとする
保険金がいくら下りるかは保険会社の審査次第であり、業者が保証できるものではありません。保険金が見積もり額を下回った場合、差額を自己負担させられることがあります。

■ 高額な手数料や違約金を後から請求する
「保険申請のサポート」をうたって契約させ、保険金の30〜50%もの手数料を請求する業者や、キャンセルしようとすると高額な違約金を求める業者が確認されています。

被害を受けた直後は冷静な判断が難しくなります。訪問営業を受けても即決せず、「家族と相談する」「他の業者にも見積もりを取る」と伝えて、いったん持ち帰りましょう。トラブルに巻き込まれた場合は、消費者ホットライン（電話番号：188）に相談できます。

信頼できるリフォーム会社の選び方

災害後の復旧工事で失敗しないためには、最初の業者選びがすべてといっても過言ではありません。判断のポイントは次の3つです。

■ポイント１： 被害状況を丁寧に調査し、保険の対象かどうかを正直に説明してくれる
「全部保険で出ます」と安易に言い切る業者ではなく、保険で対応できる部分とそうでない部分を分けて説明してくれる業者が信頼できます。

■ポイント２：保険請求用と自費分を分けた見積もりを出してくれる
保険金で賄える工事と自己負担になる工事を最初から分けて提示してもらえると、資金計画が立てやすくなります。保険会社に提出しやすい形式で見積もりを作ってくれるかどうかも確認しましょう。

■ポイント３： 災害復旧工事の実績がある
災害復旧の経験がある業者は、保険会社とのやり取りや、修理の優先順位のつけ方にも慣れています。「何から直すべきか」「どこまで保険でカバーできるか」を一緒に考えてもらえるのは、経験のある業者ならではの強みです。

災害後のリフォームで損をしないためには、「被害の記録→罹災証明書の申請→保険会社への連絡→リフォーム会社の選定」という正しい順番で動くことが大切です。

火災保険は風災・水災・雪災など幅広い災害をカバーしており、地震による被害は地震保険で補償されます。さらに、被災者生活再建支援金や応急修理制度といった公的支援を組み合わせれば、自己負担を大きく抑えながら復旧を進められる可能性があります。

ただし、保険の請求には適切な被害写真と見積書が必要であり、公的支援には罹災証明書が前提になるなど、ひとつずつ確実に進めなければ取りこぼしが発生します。災害直後の不安な中でこれらを一人で判断するのは、大きな負担です。

だからこそ、災害復旧の経験があるリフォーム会社に早い段階で相談することが、最も確実で安心な進め方です。被害状況の調査、保険会社に提出する見積書の作成、修理の優先順位の提案、そして復旧工事の施工まで、一貫して任せることで、保険金や支援金を最大限に活かした復旧が実現できます。

イエスリフォームでは、「被害を見てほしい」「保険で修理できる範囲を確認したい」「どこから直すべきか相談したい」といった段階からご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。